2002-05-21 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
その下で、大企業はリストラを大規模に進め、グループ内の不採算部門の子会社の売却、工場、店舗の縮小、閉鎖など、企業組織の身勝手な切り売りと合併、買収、さらに、下請中小企業、関連協力企業の切捨てを通じて、労働者の分社、分割会社への出向、転籍による賃下げ、首切り、労働条件の悪化と、一方的な不利益変更の強要を横行させています。
その下で、大企業はリストラを大規模に進め、グループ内の不採算部門の子会社の売却、工場、店舗の縮小、閉鎖など、企業組織の身勝手な切り売りと合併、買収、さらに、下請中小企業、関連協力企業の切捨てを通じて、労働者の分社、分割会社への出向、転籍による賃下げ、首切り、労働条件の悪化と、一方的な不利益変更の強要を横行させています。
その下で、大企業はリストラを大規模に進め、グループ内の不採算部門の子会社の売却、工場、店舗の縮小、閉鎖など、企業組織を身勝手な切り売りと合併、買収、さらに、下請中小企業、関連協力企業の切捨てを通じて労働者の分社、分割会社への出向、転籍による賃下げ、首切り、労働条件の悪化と、一方的な不利益の強行を横行させてまいりました。
持ち株会社の解禁を契機とする一連の商法、税制等の企業組織再編制度の整備、産業再生法など政府のリストラ支援によって、大企業を中心に、グループ内の不採算部門の子会社の売却、工場、店舗の縮小、閉鎖など、企業組織の身勝手な切り売りと合併、買収、さらに下請中小企業、関連協力企業の切り捨てを通じて、労働者の分社、分割会社への出向・転籍による賃下げ、首切り、解雇、労働条件の悪化と一方的な不利益変更の強要が横行しております
それは、企業でリストラが続いて失業の不安がある、将来に対する、年金や生保に対する不安もある、したがって個人消費は全く凍りついた状況から解けていかない、そういう中で、若干ながら設備投資に明るさがあるといっても、それは一部の業種でございますし、そしてまた企業は、収益を回復してきて設備投資へ回すといっても、その分関連協力企業に対する単価切り下げ等による大変な負担のしわ寄せもあるわけです。
○北橋委員 ぜひともこの関連協力企業、いわゆる下請事業所につきましては、格段の御配慮をお願い申し上げておきたいと思っております。 今回の法改正の前には、特定不況業種という言葉で指定をされた業種に対する施策をこの法律は行っていたわけでありますが、今回、新たに特定雇用調整業種を加えるに当たりまして、これまで対応してまいりました特定不況業種の扱いというものが今後どうなるかであります。
そこの関連協力企業が相当壊滅的な打撃を受けたということで、これは相当に長期の休業や廃業に追い込まれるのではないか、このように現地では皆さん不安がっているわけであります。 そこで、一つの推定値といたしまして、震災前〇・三程度あったものの、今後は〇・〇五、百人職を求めても五人しかない、二十人に一人しか仕事がない、その辺まで落ち込むのではないかというふうな推定があります。
しかしながら、日本経済を支えているのは大手の企業というよりはむしろそのもとのいわゆる関連協力企業の皆さん方でありまして、そこが大変なわけであります。